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目先の歳出抑制には慎重=次期衆院選後に消費増税―民主参院選公約(時事通信)

 民主党は13日、夏の参院選のマニフェスト(政権公約)として、次期衆院選後の消費税率引き上げ方針を打ち出すことを決めた。ギリシャの財政危機も踏まえ、先進国最悪の財政を立て直すための一定の道筋を政権与党として示すものだ。だが、苦戦が予想される参院選を意識し、子ども手当満額支給の実施など目先の2011年度予算編成では歳出抑制に慎重な姿勢を示す。財政再建の取り組みの本気度が問われそうだ。
 13日のマニフェスト企画委員会での議論は、政府・民主党の「政権公約会議」(議長・鳩山由紀夫首相)が前日、公約の柱に「財政健全化」を据える基本方針を決めたことを受け、財政問題一色となった。
 党内には選挙戦への悪影響を懸念し、消費増税の明記には拒否感もあるが、会合では「深刻な財政状況に正面から向き合う姿を示すべきだ」との声が勝った。 

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